2026年2月時点で、mRNAワクチンを犯罪化（criminalize）しようとしている州（つまり、投与・所持・製造などを犯罪として罰則を設ける法案を提案中または審議中の州）は、主に以下の通りです。いずれもまだ法律として成立していません（introduced/pending段階が多く、多くは失敗または停滞中）。主な州と法案の概要

  • テネシー州 (Tennessee)
    SB1949（mRNA Bioweapons Prohibition Act）：mRNA注射・製品を「大量破壊兵器（weapons of mass destruction）」と分類し、製造・取得・所持・他人に提供することをClass B felony（重罪）として犯罪化。州・地方公務員も違反調査・執行を義務付け、怠れば罰則。
    ステータス：2026年1月導入 → 2月時点でSenate Judiciary Committeeに付託中（進行中だが成立の見込みは低い）。効果発効予定：2026年7月1日（もし成立した場合）。
  • ミネソタ州 (Minnesota)
    HF3219 / SF3456（mRNA Bioweapons Prohibition Act）：mRNAベースのワクチン・治療を「大量破壊兵器」とし、投与・所持・配布をfelony（重罪、最大20年懲役）として犯罪化。
    ステータス：2025年4月頃導入。進行状況は停滞または失敗傾向だが、類似の極端な提案として注目。
  • アイオワ州 (Iowa)
    SF360：gene-basedワクチン（mRNA含む）の投与を禁止し、医療提供者にmisdemeanor（軽犯罪）＋$500罰金/回、ライセンス審査を課す刑事罰。
    ステータス：2025年3月にsubcommittee通過したが、最終成立せず（失敗または棚上げ）。
  • アイダホ州 (Idaho)
    SB1036（Doug Cameron Act）など：mRNA/RNAベースの免疫化を10年間moratorium（一時停止）または禁止。投与者に刑事罰を伴う提案もあった。
    ステータス：2025年に委員会承認されたが、全面禁止・犯罪化までは進まず。一部地域制限はあるが州全体の犯罪化法案は未成立。
  • その他の州（類似提案があったが犯罪化レベルに至っていないか失敗）
    • モンタナ州 (Montana)：HB371でmRNA投与を犯罪化する提案 → 2025年2月に議会で否決（失敗）。
    • サウスカロライナ州 (South Carolina)：制限提案があったが詳細不明、犯罪化レベルではない。
    • アリゾナ州 (Arizona)：類似のbioweapons扱い提案があったが、詳細はTennessee/Minnesotaほど極端でない。
    • テキサス州 (Texas)：SB1887でmRNA含有製品の免疫化禁止提案 → 委員会でpending（停滞）。
    • フロリダ州 (Florida)：mRNA推奨停止やmandate禁止はあるが、犯罪化レベルの法案はない。

まとめと注意点

  • これらの法案は主に共和党議員から出され、mRNAを「bioweapons」や「gene therapy」扱いする極端な内容が多いですが、科学的主流意見ではmRNA技術は安全・有効とされ、こうした全面禁止/犯罪化は実現していません。
  • 2025-2026年に複数州で提案ブームがあったものの、成立した州はゼロ。多くは委員会止まり、否決、または撤回。
  • 最新状況は変動しやすいので、各州の公式議会サイト（LegiScan、州議会ページ）で法案番号を検索して確認してください。特にTennesseeのSB1949は現在最も注目されている「犯罪化」提案です。