「指揮権密約」（しきけんみつやく）とは、主に日米間で戦後初期に結ばれたとされる口頭の秘密合意を指す言葉で、有事（戦争や軍事危機）の際に自衛隊（当時は警察予備隊→保安隊→自衛隊）の指揮権が米軍（特に米極東軍やその司令官）の下に置かれるという内容です。
歴史的経緯の概要
・1951〜1952年頃：サンフランシスコ講和条約・旧日米安保条約成立前後、米国側は日本に再軍備を求めつつ、有事の際は米軍が統一指揮権を持つことを強く要求。
・日本側（吉田茂首相）は、憲法9条や国民感情への影響を理由に条文化を拒否したが、口頭で「有事には単一の司令官が必要であり、それは米国が任命する」と同意したとされる。
・特に有名なのは1952年7月23日の吉田茂首相とマーク・W・クラーク極東軍司令官の会談。クラークが本国に送った機密報告書にその内容が記録されており、1981年に古関彰一氏（獨協大学名誉教授）が米国公文書から発見・公表した。
・1954年にも同様の確認があったと指摘される。
このため「吉田・クラーク密約」とも呼ばれます。
日本政府の公式立場日本政府（歴代防衛大臣・内閣）は一貫して
「日米間でそのような合意は成立していない」
と否定しています。
例：2024年頃の国会答弁でも、木原防衛大臣（当時）が「米側作成の文書はあるが、日米間の合意ではない」と説明。
現状の議論（2025〜2026年時点）
近年、日米の軍事一体化が進む中で再び注目されています。
・2025年3月：自衛隊統合作戦司令部発足（陸海空を一元指揮）。
「指揮権密約（戦時指揮権密約）」は、現在も日本政府が公式にはその存在を否定し続けている一方で、2025年3月の「統合作戦司令部」の創設などにより、事実上の「指揮統制の一体化」が加速している状況にあります。
防衛省
[統合作戦司令部と統合作戦]
2025年3月24日、防衛省・自衛隊に統合作戦司令部が新設されました。
統合作戦司令官は、自衛隊の運用に関し、大臣の命令を受け、陸・海・空自の主要部隊や、宇宙やサイバー領域などで活動する部隊を平素から一元的に指揮し、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛態勢を迅速に構築します。また、作戦全般を掌握し、最適な防衛力を配分することにより、迅速かつ効果的に統合作戦を行います。
https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2025/html/nt110000.html
・日米共同声明（2024年）で「シームレスな統合」「指揮統制の枠組み向上」が明記。
・米側では在日米軍司令部を**統合軍司令部（戦闘司令部）へ再編する動きがあり、日米で「事実上の統合指揮」を目指すとの指摘。
・これが「指揮権密約の実質的な現実化」「米軍指揮下への移行では？」という懸念を生んでいる（野党・一部研究者・メディア論調）。
・一方、政府・与党側は「指揮権は常に内閣総理大臣にある」「あくまで調整・相互運用性の強化」と強調。
議論になる理由
・軍事作戦では指揮系統の一元化が原則。有事の日米共同作戦で本当に「並列指揮」が可能か疑問視される。
・韓国は米軍から作戦統制権返還を進めてきたが、日本では逆方向（一体化深化）と対比される。
・憲法9条との整合性、対米従属の象徴として左派・護憲派から批判が強い。
文書で残る確固たる「条約レベルの密約」は存在しないが、米国側記録に残る口頭了解と、現在の日米軍事一体化の流れが「密約の実質的継続」と見なされるかどうかが争点です。政府は否定し続けていますが、歴史研究や野党・一部メディアでは「実質的に存在する/有効」とする見方が根強いテーマです。
「指揮権密約」（吉田・クラーク密約）に関する米国側の機密文書
・文書の概要文書タイトル・分類:
TOP SECRET / SECURITY INFORMATION – これは米軍の極秘報告書で、送信元はCINCFE TOKYO JAPAN SGD CLARK（極東軍司令官 マーク・W・クラーク）から、宛先はDEPTAR WASH DC FOR JCS（米統合参謀本部）。
・日付:
1952年7月26日（送信日）。内容は7月23日の会談を報告。
・参照:
複数の米側文書（A. JCS 912951, B. DA 913953, C. C 58195）。
要点:
1:吉田茂首相との会談（Ref A）: クラークが吉田茂と岡崎勝男（外相）と会談。吉田は、緊急事態（emergency）発生時に日本軍事力（当時の保安隊や将来の自衛隊相当）を米軍の単一指揮官（single commander）の下に置くことに同意。吉田はこれを口頭で認め、文書化を避けたのは国内政治的影響を考慮してのこと。秘密に保つよう要請。
2:フリゲート艦の貸与（Ref B）: 米側が提案したフリゲート艦の貸与について議論。吉田はこれを歓迎し、米側代表としてラガン提督を指定。
3:JG（日本政府？）の要請（Ref C）: 岡崎が米側に重い装備の提供を求め、クラークはこれを検討中と報告。
この文書は、米側が記録したもので、吉田茂が「有事の際、自衛隊の指揮権を米軍に委ねる」旨の口頭合意を記述しています。まさに「指揮権密約」の核心です。
1. 指揮権密約の歴史と現在の立ち位置
密約の内容:
1950年代に日米間で「有事の際、自衛隊は米軍の指揮下に入る」という合意がなされたとされるものです。
政府の公式見解:
日本政府は一貫して、自衛隊の指揮権は独立しており、自衛隊法に基づき内閣総理大臣が最高指揮権を持つとしています。
研究・公文書:
米国側の解禁公文書により、過去に指揮権に関する合意（1952年のクラーク・木村合意など）が存在したことを示す資料が発見されていますが、日本側は現在も「公式な密約」とは認めていません。
2. 直近の動向：2025年の「統合作戦司令部」発足
2025年は、日本の防衛体制と日米連携において大きな転換点となりました。
統合作戦司令部の新設:
2025年3月24日、陸海空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が東京・市ヶ谷に創設されました。
指揮統制の連携強化:
米側も在日米軍司令部の機能を強化し、自衛隊との「指揮統制」を深化させています。
懸念点:
これにより、法的には独立していても、実態として自衛隊が米軍の指揮系統に組み込まれる（実質的な指揮権の譲渡）のではないかという批判や懸念が、一部のメディアや野党から出されています。
3. 指揮権を巡る「現在」の議論
「指揮権の独立」vs「一体化」:
政府は「対等な協力」を強調しますが、現実の作戦運用面では米軍の情報・指揮能力への依存度が高まっており、日米一体化が「密約の現実化」に近い状態を生んでいるとの指摘もあります。
韓国との対比:
戦時作戦統制権を米国が持ち、その返還を議論している韓国と比較し、日本は「最初から指揮権がある（独立している）」という形式をとりつつ、実態が不透明であるという議論が続いています。
歴史的背景
この文書は、1952年7月23日の吉田・クラーク会談をまとめた報告書で、米国家公文書館（NARA）に保管されていたもの。1981年に、日本の歴史学者・古関彰一（獨協大学教授）が米国公文書から発掘・公表。古関氏はこれを基に『日米軍事密約のすべて』（1981年）などで分析し、日本国内で大きな議論を呼んだ。画像の下部に付記されている日本語の資料（4）は、古関氏の指摘や関連文書を引用したもので、1952年7月23日の指揮権密約、1954年2月8日の吉田・ハル（米ジョン・ハル大将）会談での確認などを示唆。
日本政府の立場
日本政府は、この文書を「米側の一方的な記録」として扱い、「日米間の正式な合意ではない」と一貫して否定。
例: 国会答弁で「文書は存在するが、合意の証拠ではない」と説明。2020年代でも同様のスタンス。ただし、研究者や野党からは「実質的な密約」として批判され、日米軍事一体化の象徴とされる。
これは米軍の公式報告書（TOP SECRET分類）で、機密解除後に公開された公文書です。日本側に同等の文書は存在せず（口頭合意のため）、米側記録のみが残る形。
信頼性:
NARAから入手可能で、歴史的事実として広く引用される。ただし、吉田茂本人の署名や日本側確認はないため、「密約」の証拠として議論の的。この文書は、日米安保の初期段階で米軍が日本再軍備を推進しつつ、指揮権を確保しようとした証左です。